第3次恵庭市環境基本計画（兼地球温暖化対策実行計画区域施策編）策定業務委託について、公募型プロポーザルを実施します。

1．事業名

第3次恵庭市環境基本計画（兼地球温暖化対策実行計画区域施策編）策定業務委託

2．目的

恵庭市環境基本条例に基づき「環境の総合的な計画」として策定する「恵庭市環境基本計画」について、現計画の計画期間が令和3年度で終了することから、昨今の環境に関する社会情勢の変化への対応および環境政策のさらなる推進を図ることを目的として、「第3次恵庭市環境基本計画（兼地球温暖化対策実行計画区域施策編）」（以下「第3次計画」という）の策定業務を委託することについて、予算の範囲内で高い効果を得るために、公募型プロポーザル方式で受託者を選定するものである。

3．事業内容

別紙「仕様書」のとおり

4．履行期間

契約締結の日から令和4年3月31日まで

5．予定価格

4,554,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とする。

6．参加資格及び受託者となることができる者

公募型プロポーザルに参加できる者又は受託者となることができる者は、以下の要件をすべて満たす者とする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項及び第2項の規定に該当する者でないこと。

（2）経営状態が不健全であると認められる者でないこと。但し、会社更生法(平成14年法律第154 号）の規定により更生手続開始の申立てをしたもの及び更生手続開始の申立てをなされた者にあっては裁判所の更生計画の認可の決定を受けた後「競争入札参加資格再審査申請」を提出し受理された者を、民事再生法（平成11年法律第 225 号）の規定により再生手続開始の申立てをした者及び再生手続開始の申立てをなされた者にあっては裁判所の再生計画の認可の決定を受けた後「競争入札参加資格再審査申請」を提出し受理された者を除く。

（3）恵庭市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、又は同条第4号に規定する暴力団関係事業者ではないこと。

（4）恵庭市競争入札参加資格者指名停止措置要領（平成21年1月15日実施）の規定による指名停止期間中でないこと。

（5）税の滞納が無いこと。

（6）北海道内に本店・支店又は営業所のいずれかを有すること。

（7）過去5年間において同種業務の受託実績を有していること。

（8）その他選定、対象業務等の実施に際して適正さが阻害される事項がないこと。

7．参加申込書の提出

公募型プロポーザルに参加を希望する者は、必要書類を次のとおり提出すること。

（1）提出期限

令和3年4月21日（水曜日）17時必着

（2）提出書類

別紙「実施要領」のとおり

8．提出先・問合先

恵庭市生活環境部環境課

住所 〒061－1498 恵庭市京町1番地

電話 0123－33－3131（内線1141）

メールアドレス kankyou@city.eniwa.hokkaido.jp