千歳市は、令和3年3月に第7期総合計画を策定し、空・陸・海のネットワークが結びつく一大交通拠点としての優位性に加え、多彩な人材や空港、自然、工業団地などの特性や資源を最大限に生かしたまちづくりを進めるとともに、全国的に人口減少が進む中、人口増加を続けるまちの勢いを引き続き持続し、このまちに暮らす市民が互いに支え合い「幸せ」を感じ、「住みやすい」、「住んで良かった」と思えるまちづくりを進めることとしております。

近年は、少子高齢化の更なる進展やインフラ等の社会資本の老朽化による都市経営への影響、自然災害の頻発・激甚化、市民の価値観や生活様式が多様化、複雑化しているなどの課題があり、これらに対応した新たなまちづくりを進める必要があります。

これらを踏まえ、将来を見通した土地利用や都市生活を支える諸施設の整備の方向性を示す総合的な都市計画に関する基本的な方針である「千歳市第3期都市計画マスタープラン」、都市全体の観点から作成する、医療・福祉・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実等に関する包括的なマスタープランである「千歳市立地適正化計画」を令和4年3月1日に策定し、令和4年4月1日に公表しました。

その後、令和5年2月に国策的プロジェクトとしてRapidus株式会社の立地が決まり、これを契機とした関連企業の立地や人口増加を見込んだ土地利用が進むなど、千歳市を取り巻く社会情勢が変化しています。これら千歳市第3期都市計画マスタープラン策定後に生じた社会情勢の変化への対応や土地利用の方針を予め示すことで、良好な市街地の形成を計画的に誘導するため、令和8年10月9日に部分改訂を行いました。

また、千歳市立地適正化計画については、おおむね５年ごとに目標値の評価検証を行うよう努めるとしています。令和8年で計画の策定からおおむね5年が経過するため、計画の評価を行いました。

千歳市第3期都市計画マスタープランでは、目指すべきまちの将来都市像を実現するため、人口増加だけではなく、将来の人口減少・更なる少子高齢化社会への対応や中心市街地の賑わい創出、防災・減災等を見直しの要点とし、土地利用や都市施設、防災などの全体構想とそれぞれの特性に応じた地域別構想を定め、市民や企業、行政が将来都市像を共有し、協働して取り組むことで、住み良く、安全で安心できる魅力的なまちづくりを進めることとしています。詳細については、計画書をご覧ください。

令和４年３月に策定している千歳市第３期都市計画マスタープランは、おおむね20年後の都市のあるべき姿を目標として策定しています。改訂にあたっては当該マスタープランを基本として、Rapidusの立地を契機とした社会情勢の変化に対応するための方針の追加など、部分的な見直しとしています。そのため、本計画は、すでに策定している千歳市第３期都市計画マスタープランから改訂した部分のみを掲載しています。

千歳市立地適正化計画では、目指すべきまちの将来都市像を実現するため、医療・福祉・商業等の都市機能の立地や公共交通の充実等を図るとともに、人口増加の機会を生かした都市機能の増進のほか、安全性や利便性の確保を進め、人口減少に転じる前から人口減少期を見据えた計画とすることで持続可能なまちづくりを進めることとしています。詳細については、計画書をご覧ください。

千歳市立地適正化計画は、令和8年で計画の策定からおおむね5年が経過するため、計画の評価を行いました。計画の評価にあたっては、計画策定以降の取組や状況を整理した上で、目標値の評価・検証を行っています。これを踏まえた結果、現時点では計画の見直しは行わず、今後も将来都市像の実現に向けて計画に掲げる各種施策に取り組むとともに、必要に応じて計画の見直しについて検討していくとしています。

都市再生特別措置法に基づき、届出が必要になる場合があります。届出制度については、「千歳市立地適正化計画に係る届出制度」のページをご覧ください。