国の無線システム普及支援事業費等補助金交付要綱の規定により、補助事業実施後に事後評価を行い公表することとなっています。

この度、令和8年度に活用した高度無線環境整備推進事業の事後評価（再評価）を行いましたので公表します。

総務省が実施している補助事業で、条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等による、高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備等の整備を支援するものです。千歳市においては、東日本電信電話株式会社が当事業を活用し、一部地域の光ファイバ敷設等を行いました。